｢フラット35 S｣金利下げに2，235億円

住宅関連施策の一つとして、住宅金融支援機構の「フラット35 S」（優良住宅取得支援制度）について、当初10年間の金利引き下げ幅を1.0％に拡大する措置が2011年12月30日の申し込み分まで１年間延長されます。

これには、今回の経済対策のなかで最大規模の2,235億円か充てられます。

同制度の延長については、2011年度概算要求で365億円（うち特別枠271億円）が要望されています。

　住宅金融支援機構の発表によると、「フラット35 S」の申請件数は、金利引き下げを盛り込んだ経済対策が閣議決定された昨年12月以降、急増しています。

低金利が続くなか、延長期限を待たずに予算切れとなることも考えられます。

　また、住宅エコポイント制度についても、期限が2011年12月31日まで１年延長され、1,412億円か充てられます。