耐震改修に国が30万円補助

国は、新成長戦略において、来年度より耐震改修費用および密集市街地における老朽住宅の除去費用について国が直接補助する制度を導入する方針を固めました。

従来の耐震改修の助成制度は国と地方自治体が折半する仕組みで、財政難などから制度を設けていない自治体では住民が公費助成の恩恵を受けられませんでした。

この現状を踏まえ、国が一律に助成することで地域間格差の解消を目指します。

これにより、住んでいる地域に関係なく、住宅の耐震改修に対して、一戸建住宅およびマンションを問わず、１戸当たり一律30万円が補助されます。

ちなみに、現在は、さいたま市で60万、上尾市は35万を限度に補助が行われています（いずれも収入制限が有り21．4万円/月）、まだはっきりしていませんが、市町村と国の補助金は別々に、受けられることとなると思いますので、漸く耐震改修も一歩進むかなと期待します。

　また、密集市街地における老朽住宅の除去費用に対しても、同様に１戸当たり30万円が補助されます。

除去費用に対する助成制度の設置は初めてとなります。