一社）住宅生産者団体連合会（住団連）として６年ぶりに住宅産業の自主的環境行動計画第5版の発行に向けて最終段階の内容確認が行われました。
国交省住宅生産課の担当者も出席して頂き、内容に関してご意見を頂きました。
改訂版は6年前に比べて深刻化が危惧される環境問題に対処するために大幅な更新と再検討が行われました。
また、大手ハウスメーカー主体で構成されている住団連の中では新築ベースで検討されていた内容でしたが。
中小工務店の立場として、既存住宅の改修促進の内容を付加して欲しいという要望が盛り込まれました。この行動目標は4月初旬には発行される予定です。
また、同時に住団連としての低炭素社会実行計画も内容検討されました。
その中で2020年の削減目標として、新築住宅における平成25年度省エネ基準適合率を2020年度において80%とする。という内容に国交省始め、有識者からも意見が入りました。
当初80％の根拠は2012年4月4日に出された国交省・経産省・環境省合同による「第4回低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」にて公開された皆様おなじみ「省エネ基準義務化に向けた工程表(ロードマップ)」による判断で、表によると2019迄が努力義務でそれ以降2025年頃までに点線で適合義務というように読み取れるためです。
一方、皆さんの意識の中では2020年には義務化になるという認識があるのではないでしょうか。
この件については国交省の担当者より意見がありました。この3省合意以降に2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK」が政府の政策として最優先となるとの事です。本文P74に ○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化として、2020までに適合を義務化するとあります。
いずれにしろ後6年後には義務化される可能性が高い訳ですから、今作っている家は省エネ基準に適合させておかないと、6年後には既存不適格になってしまうわけで、その様な家を造っているんだという認識をしなくてはいけないという事になります。
省エネ基準義務化に向けた工程表(ロードマップ) http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004688/pdf/004_01_01.pdf
日本再興戦略-JAPAN is BACK http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
