まずは、地域型住宅ブランド化事業って何？
それは、私が理解するに、昨年まであった長期優良住宅の補助金事業｢木の家整備事業｣の後継事業であるが、制約が多く複雑怪奇な補助金制度ですと理解します。
昨年までは佐藤工務店が単独で５棟まで申請できたが、材木屋さん設計事務所などを含めたグループを作り、事業に応募して採択されれば、補助金の申請が出来ますよ、という制度だ。
実際グループを作って、採択されるようなグループ間の決まり事を作り、採択されるような申請書作成には多大な労力がかかった事だと思う。
補助の金額は120万、昨年と同様の金額だ。
そして、8月6日午後に待ちに待った採択の発表が有った。
全国で592グループの申請があり363グループが採択された、合格率にすれば61％。その採択されたグループの提案内容は、
埼玉県では１３のグループが採択された。
私の属するグループも見事合格した。
しかし大きな問題が発生した。
合格率が高かった分だけ120万/1棟の割り当て棟数が少なくなった。
構成メンバー15社の工務店のグループで7棟の割り当てのように、1社1棟の割り当てもないと言うことになってしまった。
そして、採用されるために行った提案は、かなりハードルも高く事務局の仕事量も多い。
120万の補助があったとしても、長期優良住宅の技術的審査に関わる費用や、事務費用、履歴、工事報告システムの利用などを約４０万程度差し引くと80万円がお施主様への実質補助額となる（あくまでも当社の場合）。
それにしても補助を受ける場合と受けない場合では、私共のような零細工務店にとっては大変な負担となってしまう。
国も良かれと思って作ったグループ化なのだろうが、実際は上手く利用されるのかが心配だ。
ところで、採択されたグループ提案を見て気がつくことは、工務店情報がダダ漏れであることだ、多くの提案の場合材木店が旗揚げし取引先の工務店をグループ化している場合が多いのだが、その情報は会社名・住所・最近の新築戸数情報まで統べてみることが出来てしまうわけだ。
これから第2回目の募集もあることなので参考にと言うことなのかもしれないが、材木屋さんにとって顧客情報を開示してしまうことは、いかがなものなのだろうかと疑問がある。
また363グループが採択されたわけだが、｢地域｣というキーワードの受け止め方の違いがおもしろいる
地域＝地域材と単純に考えていたが、実は岩手だの鹿児島だの他地域材を使いますという申請も有り、ましてや国産材は一切使いません、合法的な外国の材料のみを使いますと言った提案も見られる。
そのた、建築関係の出版社さんが363提案を分析をされ近々に報告されると思うので楽しみだ。
この地域型住宅ブランド化事業の本来の目的を考えると、補助金をもらうことではない気がする、120万円という人参をぶら下げられて、発生したグループがほとんどだとは思うが、大規模なグループではなく、やっと集めた10数社規模のグループはこれを機会に横のつながりを深くしていただきたいと思う。お互いの技術向上のためにも今後の家守りのためにも重要な仲間達であると思う。
0 件のコメント:
コメントを投稿