住宅資金の贈与税非課税枠、１５００万円に拡大決まる

政府税制調査会は１８日の全体会合で、住宅取得資金（新築・増改築共）の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税非課税枠を現行５００万円から２０１０年贈与分１５００万円、１１年は１０００万円に拡大することを決めた。いずれも２０００万円以下の所得制限を設けた上で１１年末までの時限措置として実施する。若年世代の住宅取得促進を通じた景気刺激が狙いで、２２日に決定を予定する。
また、地方税では、一般住宅の新築時に３年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで２年間の期限延長も決めた。