ここ数年、木造住宅の耐震補強を、何件か行っている。昭和56年以前の基準法に基づいた建物は、ほとんどが、震度6強~震度7位の地震で大きな被害を受ける、ケースによって異なるが、簡易耐震診断に於いては評点1.0に届く物は皆無であり、0.5を切るような場合がほとんどである。
今朝の朝日新聞によると、自治体によっては評点1.0に満たない、補強にも補助金を出すところが出てきたらしい。実際0.5を切るような建物を1.0まで上げるのは300万円近く掛かってしまう事がある。
耐震補強の大きな目的は、古い建物でも耐震補強をして、大地震に於いても多少の怪我はしょうがないが、瞬間に圧死するような事がないようにしたいと言う目的で、他の家が壊れても我が家は何ともないと言う状況設定ではない、地方自治体としても、まれな大地震の時にいかに痛ましい、死者を出さないで済むか、予防という観念で木造耐震補強に補助を出している。しかし何百万も掛かったのでは、お年寄りや、資金に余裕のない災害弱者は工事をすることが出来ないのが現状であった、万が一の時普段居る部屋、寝室だけでも倒壊から免れるような、簡易な耐震補強も補助の対象となる可能性が出たことは嬉しい。建物は直せばいい、命は取り戻すことは出来ないから。しかし私が住む上尾市は、未だに耐震診断に対する補助金はもちろん、耐震補強・簡易耐震補強に対しての補助金は一切無い。
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