アパート大家さんに朗報！！アパートリフォームにも補助金最大１戸あたり100万円

申請期限平成23年3月31日までの
　　　　　　平成22年度国庫補助事業

■空き家リフォームで賃貸住宅″

ストック活用型「住宅セーフティネット整備推進事業」

■事業の概要

リフォーム後10年以上、賃貸住宅として活用することが補助の条件。住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接

補助し、既存住宅ストックの有効活用で「住宅の質向上」と「住宅確保配慮者を対象とした住宅セーフティネット強化」を図る。

■改修工事当たりの補助額

　

工事費用の１／３　（工事費300万円なら補助金100万円）

または　空家戸数×100万円まで（5戸工事するなら最大5戸ｘ100万円＝500万円）

　※改修工事費用：「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事J「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事全体にかかる費用。

■対象となる住宅

次の全ての要件を満たす住宅

◇戸建て・共同住宅を問わず、１戸以上の空家があること

◇原則として床面秘25㎡(約8坪）以上／戸

　　　　　　　　

◇改修工事後に賃貸住宅として管理すること

　※違反建築物・都市計画施設の区域内等（事業認可区域に限る）の建物は対象外。

■改修工事の内容

「耐震改修工事」「バリアフリーエ事」「省エネルギー工事」のいずれかを含む改修工事

■工事種別

◇耐震改修工事

　昭和56年６月１日以前に着工された住宅を現行の耐震基準に適合させる改修工事

◇バリアフリー改修工事

　以下のいずれかの工事｢手すりの設置｣｢段差の解消｣〔廊下幅等の拡張〕

◇省エネルギー改修工事

　以下のいずれかの工事｢窓の断熱改修｣｢外壁、屋根･天井または床の断熱改修｣

■住宅確保要配慮者を拒まない借家

住宅確保要配慮者とは→　①子育て世帯、②高齢者世帯、③障害者等世帯、④所得214.000円未満の者。

こうした世帯の入居を拒まないことを管理要件とし、改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること。

※改修工事後に入居者募集して３ヵ月以上①～④の入居者が確保できない場合、これら以外の者を入居させることができる。　　

■問い合わせ先


以上　佐藤が要点をまとめました、但し詳細を知りたい方はこちらをご覧下さい。